桜井シュウ

衆議院選挙2017 兵庫県第6区(伊丹・宝塚・川西)

人材育成こそ暮らしにつながる成長戦略

人材育成こそ成長戦略

  • 教育および職業研修の充実により、産業の高度化 ・高付加価値化に対応できる人材を育成します。
  • 格差の連鎖を断つため給付型奨学金の充実など 教育機会の均等を確保します。
  • 正規・非正規を問わず、全ての労働者の均等・ 均衡処遇、能力開発の機会を確保します。

政治腐敗を断つ

  • 行政情報の公開を徹底し、政治の私物化をストップさせます。
  • 企業にとって、見返りを求める政治献金はワイロであり、見返りなき政治献金は株主に対する背任です。政治腐敗を断つため、企業団体献金を禁止します。

行政効率化

  • 地域のことは地域で考え実施する地域主権を確立し、地方自治体主導のふるさと再生を 実現できる体制を整備します。
  • 費用対効果の低いバラマキ公共事業を廃止し、少子高齢化時代に相応しいインフラ整備を確実に 実行します。

信頼の社会保障

  • 実質的に医療費が削減され、地域医療崩壊の危機が迫っています。必要な医療費を確保し、地域の医療提供体制を立て直し、医療と介護の連携を強めます。
  • 介護・福祉現場での人材確保のため、介護報酬、障害福祉報酬をプラス改定し、 介護職員・障害福祉従事者の賃金を引上げます。
  • 年金積立金の運用は被保険者の利益と確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、堅実な運用をめざします。
  • 保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めます。

専守防衛と平和主義

  • 東アジア情勢への対応として、領域警備法を制定し、海上保安庁等の対処 能力向上を図りつつ、自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とします。
  • 戦略的人権外交により、自由で民主主義的な 社会を世界に広めていき、 世界平和の実現にむけて邁進します。
  • 中東・アフリカなどの紛争地域において、平和構築・戦後復興など我が国ならではの貢献を推進します。

政治にこそ、競争原理を!

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子育て支援をもっと手厚く!

一時期は低迷した出生率を引き上げた成功例として、フランスとスウェーデンが有名です。両国の取り組みを参考にすべきです。

具体的には、まず出産と育児を支援する制度を充実すべきです。子ども手当のような現金給付支援とともに、保育園・学童保育などのサービス支援が必要です。3歳からは幼稚園を義務教育化し預かり保育などで夕方まで預かれる体制にすべきです。

子育て家庭向け支出のGDP比では、日本では、現金支給、保育サービス、減税・税控除などで合計1.5%です。フランスでは合計4.0%と、日本の倍以上です。

財源はどうする?

なお、これらを実施するためには財源確保が課題となります。
例えば、自民党政権によって予算編成が行われたH21年度(決算)には8.4兆円だった公共事業費が、民主党政権下のH24年度には5.8兆円と3割以上削減し2.8兆円もの財源を捻出しました。しかし、自民党政権に戻ったH25年度には8.0兆円と公共事業が復活しています。したがって、公共事業を再び3割削減することで財源を捻出できます。

働き方改革で賃金上昇とデフレ脱却!

この秋の臨時国会では、働き方改革について審議されるはずでした。我が国の労働状況として、長時間労働の常態化によって労働生産性があがらず、賃金も上昇しない、これがデフレから脱却できない一因であると考えられます。したがって、働き方改革は、デフレ対策となり、暮らしの底上げに繋がります。

しかし、労働政策審議会の答申では、残業の上限規制が月100時間未満となっています。これは、月80時間といわれる過労死ラインを越える働き方にお墨付きをあたえることになりかねません。また、「高度プロフェッショナル制度」では、残業代がゼロになります。これでは「名ばかり管理職」が再現されかね ません。このような内容では、むしろ長時間労働を認めることとなり、逆効果です。働き方改革は、長時間労働を制限し、企業に対して労働生産性を引き上げさせるような制度をすべきです。

超高齢化社会への備え

団塊の世代が後期高齢者となる2025年にむけて急速に高齢化が進みます。年金や介護の不安を解消して、長生きがリスクではなく喜びとなるような社会をつくります。

具体的には、2025年には介護人材が今よりも100万人多い240万人程度必要といわれています。他の産業に比べて悪いと処遇を改善して、志ある介護職員が継続できるようにします。また、介護離職が年10万人に達する現状を改善すべく、仕事と介護の両立可能な雇用環境を整備します。

大切な年金は安全運用

現政権は、140兆円もの厚生年金と国民年金の積立金について、株式投資を倍増しました。基礎的年金のハイリスク運用は世界的にも異例です。老後の安心のために、安全な運用に切り換えます。

当面は経済制裁の徹底、中長期的には戦略的人権外交

北朝鮮の行為は、累次の国連安保 理決議に明白に違反し、断じて容認できない挑発です。北朝鮮のミサイル発射と核兵器開発を阻止するため、経済制裁を徹底すべきです。また、不測の事態に備え、PAC3の適切な展開など国民の安全確保に万全の態勢をとるべきです。

北朝鮮の現政権は巨額な軍事投資で国民を貧しくしています。国民を不幸におとしめる政権を転換させるべく、中長期的な視点で、民主主義的な政治体制となるよう、また言論の自由など人権がまもられるような社会となるよう戦略的人権外交を展開すべきです。

行政情報は国民のもの、情報公開は大原則

行政は、国民から徴収した税金 でもって公共サービスを提供しています。行政は、えこひいきナシ(公平・公正)であるべきですし、税金は無駄遣いなく(効率的・効果的)執行されるべきです。このことを確認するために、行政情報は納税者である国民につつみ隠さず公開されなければなりません。行政情報は国民のものであって、政権や役人のものではないからです。

森友学園問題でも加計学園問題でも、「国民の資産が不当に安く売られたのではないか」「行政が歪められているのではないか」との国民の疑問に対して、情報を公開するどころか隠してしまい、「全く、怪文書みたいな文書」と言って説明責任を果たそうとしないことが問題です。

カジノ解禁に反対、成長戦略は堅実な積み上げで!

マネーロンダリング、ギャンブル依存症、世界的な過当競争によるカジノの収益性低下、成長戦略としての不健全性などの問題から、桜井シュウはカジノ推進に大反対です。

そもそも、アメリカのアトランティック・シティの没落に象徴されるようにカジノは過当競争に陥っており、必ずしも儲かっていません。マカオは、中国の反腐敗運動と景気減退により減収減益です。また、ラスベガスでも大規模統合型リゾート(IR)はリーマンショック以降、赤字に転落しています。

なお、カジノ解禁推進法は成立してしまいましたが、これは議員立法による推進法にすぎません。本当の勝負はこれから策定される実施法案で、これの可決成立を阻止すべきです。

成長戦略は、浮利を追うのではなく、努力による堅実な積み上げで実現すべきです。観光振興は、ギャンブルに頼るのではなく、歴史・文化や自然など日本の良さを磨くことによるべきです。

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